企業による自然共生サイトの役割と今後の展望
みなさん、こんにちは。
日本鳥類保護連盟の最新の機関誌「私たちの自然」に、 秋作代表理事が「OECMと企業」というテーマでコラムを寄稿しました。
この中で、企業が生態系の回復に向けた「ネイチャーポジティブ」な活動としてOECMにどのように関わっているかが詳しく紹介されています。
自然共生サイトとは何か？
2023年度前期には、環境省によって全国で122ヶ所が自然共生サイトとして認定されました。
これらの多くが企業の手によるものです。
例えば、積水ハウスがJR大阪駅近くに新たな「里山」を創出し、自然との共生を実現しています。
このような場所は、メダカや在来樹種が生息する「癒しの場」や「学びの場」となっています。
企業による自然共生サイトの例
出光興産、三井住友海上火災保険、アサヒグループジャパンといった企業も、自然共生サイトの認定を受け、工場緑地やビルの緑地、社有林を通じて自然保護に貢献しています。
これらの企業の取り組みにより、日本各地で生物多様性が豊かな社会が育っています。
OECMの意義と湊代表の考え
湊代表は、自然共生サイトの認定には科学的根拠が必要であると強調しています。
生物多様性の価値を示すためには、学会誌論文などの厳しい基準を満たす資料が必要です。
OECMを通じて生物多様性を豊かにし、人々に憩いを提供する場所を増やしていくことが重要です。
このコラムを通じて、企業が自然保護にどのように貢献できるか、その意義と可能性について知ることができます。自然との共生は、私たち全員にとって重要な課題です。
積水ハウス 新梅田シティについて
積水ハウスが手掛ける「新梅田シティ新・里山」についてさらに知りたい方は、以下のリンクから積水ハウスの公式ウェブサイトをご覧ください。
こちらでは、プロジェクトの詳細や、都市部に自然を取り戻す取り組みに関する情報が提供されています。
積水ハウス 新梅田シティ新・里山の詳細はこちら
日本鳥類保護連盟とは？
公益財団法人日本鳥類保護連盟は、日本の野鳥およびその生息環境の保護を目的とした組織です。
野鳥の保護と自然環境の維持・改善に向けた活動を行っており、環境教育や調査研究、政策提言などを通じて、野鳥と人間との共生を目指しています。
この連盟は、野鳥保護に関心を持つ人々に情報を提供し、野鳥保護の意識を高めるための様々なプロジェクトやイベントを実施しています。
日本鳥類保護連盟の詳細はこちら
OECMとは？
OECM（Other Effective area-based Conservation Measures、その他の効果的な地域ベースの保全措置）は、企業が地球規模の保全活動に参加し、その成果を世界の保護区データベースに登録することで、具体的に自然保護に貢献していることを示すものです。また、明確な指標となるため、投資家からの評価を得やすくなるというメリットもあります。
